先日、送られてきたプレジデントを手にして、気になったタイトルがあった。
「隠れ失業者」
6月の完全失業率は、5.4% 350万人以上
完全失業率の定義は、
「就業しておらず、かつ、就職活動をしている失業者」
「隠れ失業者」とは、正しくは、「企業内失業者」をさすようだ。
社内の余剰人員となり、一時帰休などの措置を受けている人の事を指すようだが、
この人々は、失業者には数えられず、「就業者」とみなされる。
その人数は、607万人以上 2009年度「年次経済財政白書」
完全失業者をはるかに上回る数字である。
現在、受注減などで余剰人員を抱える企業は、今後の景気回復を
期待して、できるだけ解雇を避けてきた。
赤字を覚悟で、一時帰休者に給料を支払い、じっと耐えているところも多いだろう。
しかしながら、この忍耐もどこまで続くかは、企業の体力しだい。
力尽きたとき、この「企業内失業者」が、将来的に、失業率を押し上げる存在
になってくることは、間違いないだろう。
また、「非労働力」の中で、働きたくても働けない専業主婦やニートもいる。
このような人は、就業をあきらめているのだから、有効求人倍率も実際は、もっと低くなるのだろう。
6月の有効求人倍率は、0.43 働きたい人、100人に対し、43の求人しかない状態である。
06年 1.06 07年 1.02 のように、人を取りたくても取れない時期があったことは、記憶に新しい。それと比較するといかに今、就職が厳しいかが伺える。
さらにこの数字は、全国平均で、地域によっては、0.2台のところも目立ち、東京でも
0.6台である。
派遣斬りどころか、企業の社員斬りが始まれば、失業率が、6%、7%もありうるだろう。
失業者の中には、自民党にも民主党にも期待していないという。
雇用対策は、政府が直接手を入れにくい分、抜本的な策を打てないのが現状だろう。
私たち企業経営者は、かつての成長戦略から脱却し、新たな価値観を生み出さなければならないときにきているのかも知れない。
明るい日本の未来のために。。。。
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