危機管理セミナーが、去る９月１６日新宿野村ビルにて開催されました。

多数の方々にご参加いただき、盛会のうちに終了いたしました。

ご参加いただきました皆様に改めて感謝申し上げます。

今回のセミナーは、

「中小企業で」急増する労働審判事件～賠償事例から学ぶ特別講座～」

というお題で、この分野にお詳しい小笠原弁護士をお招きしての講演でした。

参加した皆様も熱心に聞き入っており、有意義な時間だったのではないでしょうか。

皆様の経営の一助になれば幸いです。

共催のＡＩＵ保険会社と小笠原先生にもこの場を借りて感謝いたします。

次回のセミナーの予定は、未定ですが、決まり次第ご案内させていただきます。

～経営者のための企業保険と損害保険、保険見直しなら赤坂エージェンシー～

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2003年に勃発した個人情報漏洩事件から６年がたち、

再び、個人情報の漏洩事故が頻発している。

最近、毎週のように報道される漏洩事故に、嫌悪感さえ感している方も多いのではないだろうか。

企業側の情報管理の甘さが、このような事態を招いている。

近年、顧客の個人情報を持つ企業は、どこもその管理とセキュリティーを強化してきた。しかしながら、この６年間、顧客の情報漏えいは、跡を絶たないのが現実だ。

０３年　ローソン、

０４年　三洋証券、ソフトバンクＢＢ、ジャパネットたかだ

０６年　ＫＤＤＩ、

０７年　大日本印刷、

０９年　アリコジャパン、アミューズ、デジタルダイレクト

そのほかにあげれば、きりがない。

どれも名だたる企業だけに、顧客の信用失墜もおおきい。

当時の情報漏えいの原因の多くは、不正アクセスなどの外部からの犯行が多かったという。

しかし、現在は、内部からの情報漏えいがめだつ。

終身雇用を掲げたかっての日本企業で勤めた労働者は、会社に対する

忠誠心が強かった。　愛社精神が強く、自社のためにと不正をするものはいたが、自身の借金のために、大切な顧客情報を売るなど、考えられなかったそうだ。

現在のこのような事件も、転職がキャリアとされ、派遣という立場が自由でいいとされる時代背景を考えれば、想定の範囲なのかもしれない。

皆さんのような経営者であれば、自社の顧客情報を売るなどありえないだろうが、

誤解を承知で申し上げると、あなたの従業員は、かならずしもそうではない。

個人情報保護の詳しい堀部政男一橋大名誉教授によると、どんなにコストをかけて情報管理システムを万全にしてもどこかに抜け穴ができてしまう。人間は誰でも間違いを犯すという性悪説にたったセキュリティー対策が必要だ。

現に、私自身の個人情報もすでに漏洩しているのを感じる。

個人情報が漏洩しているとう事実そのものよりも、

個人情報を売買するビジネスが成り立つ世の中に不安を感じるの私だけだろうか。

個人情報漏洩保険という企業を守る保険を販売する立場として、

このような保険が必要としなくなる日が来ることを願いたいと思う。

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先日、送られてきたプレジデントを手にして、気になったタイトルがあった。

「隠れ失業者」

6月の完全失業率は、5.4％　　350万人以上

完全失業率の定義は、

「就業しておらず、かつ、就職活動をしている失業者」

「隠れ失業者」とは、正しくは、「企業内失業者」をさすようだ。

社内の余剰人員となり、一時帰休などの措置を受けている人の事を指すようだが、

この人々は、失業者には数えられず、「就業者」とみなされる。

その人数は、607万人以上　2009年度「年次経済財政白書」

完全失業者をはるかに上回る数字である。

現在、受注減などで余剰人員を抱える企業は、今後の景気回復を

期待して、できるだけ解雇を避けてきた。

赤字を覚悟で、一時帰休者に給料を支払い、じっと耐えているところも多いだろう。

しかしながら、この忍耐もどこまで続くかは、企業の体力しだい。

力尽きたとき、この「企業内失業者」が、将来的に、失業率を押し上げる存在

になってくることは、間違いないだろう。

また、「非労働力」の中で、働きたくても働けない専業主婦やニートもいる。

このような人は、就業をあきらめているのだから、有効求人倍率も実際は、もっと低くなるのだろう。

6月の有効求人倍率は、0.43　働きたい人、100人に対し、43の求人しかない状態である。

06年　1.06　07年　1.02　のように、人を取りたくても取れない時期があったことは、記憶に新しい。それと比較するといかに今、就職が厳しいかが伺える。

さらにこの数字は、全国平均で、地域によっては、0.2台のところも目立ち、東京でも

0.6台である。

派遣斬りどころか、企業の社員斬りが始まれば、失業率が、６％、７％もありうるだろう。

失業者の中には、自民党にも民主党にも期待していないという。

雇用対策は、政府が直接手を入れにくい分、抜本的な策を打てないのが現状だろう。

私たち企業経営者は、かつての成長戦略から脱却し、新たな価値観を生み出さなければならないときにきているのかも知れない。

明るい日本の未来のために。。。。

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営業社員全員で合宿をしました。

場所は、鴨川シーワールドのある鴨川で。

まだまだ暑い夏ですが、男性ばかりの合宿でしたので、

男性陣の結束が、固まった2日間でした。

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ＣＳ（顧客満足度）に間する調査・コンサルティングの国際的な専門機関の

ＪＤパワーアジア・パシフィックは、8月11日、2009年日本自動車保険顧客満足度調査

の結果を発表した。

その結果、「代理店系保険会社（代理店系）」では、ＡＩＵが、

「ダイレクト系保険保険会社（ダイレクト系）」では、ソニー損保が、

それぞれ四つのファクターでトップの評価を獲得した。（保険毎日新聞）

代理店系では、

1位　ＡＩＵ保険会社

2位　東京海上日動

3位　ニッセイ同和損保

ダイレクト系では、

1位　ソニー損保

2位　三井ダイレクト

3位　チューリッヒ

代理店系では、補償のデメリット説明をすることで、満足度が高くなる傾向で、

ダイレクト系では、契約後フォローアップが満足度に影響しているようだ。

弊社は、その代理店系とダイレクト系の両方を取り扱っている。

この結果を見て、各保険会社の順位はさておき、改めて感じることがある。

それは、私たちの代理店業という仕事そのもの役割だ。

お客様が、商品を購入する際、同じ商品なら、「価格」の安いほうを

お求めになるのが普通だと思う。

先日、妻とスーパーに買い物に行った。

ある商品が、同様に数種類陳列されていたのだが、

一番安いものと一番高いものの価格差が２倍くらい違うのに驚かされた。

不思議に思い、妻に尋ねたところ、

一番安いのは、スーパーのプライベートブランド

一番高いのは、その商品で人気の高級プレミア商品で、

価格は高い方がおいしいそうだ。

私は、その商品にこだわりが無かったので、価格帯でいうと真ん中の有名ブランドを手にした。

私の性格上、知らないものは冒険しないことにしているからだ。

保険代理店の仕事は、スーパーのそれに似ている。

普段、私たちは、十数社の保険会社を取り扱い、その中から、お客様のニーズにあった

商品を提案して、販売している。

選べる商品なら、おおむね3社くらいから「松、竹、梅」を説明して選んでいただく。

価格差でお選びなる方もいれば、とにかく何でも払える高級な保険をお求めになる方もいらっしゃる。

（実際、何でも払える保険というものは存在しないのだが、、）

その選択は、お客様次第といえばそうなのだが、

私たちがこれから10年後も選ばれ続けていく代理店になるためには、

商品を陳列するような、それだけではいけないのだろう。

価格だけではない、品揃えの多さでもない、違う何かを。

お客様が求められるニーズは、時代と共に変わっていく。

代理店は、かつて保険会社の販売チャネルだった。　現在もそれは否めないだろう。

しかし、これからは、独立したお客様の代理店や代理人として確固たる立場とって

顧客満足度の高い保険代理店を築きあげなければならないと思う。

今回は保険会社の顧客満足度調査だったが、今後、保険代理店の

顧客満足度調査が実施される時代が来るだろう。

そのときに、弊社が1位になれるように努力したいと思う。

そのために、普段から、お客様からの声に耳を傾け、真摯に仕事をしていこうと思う。

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夏期休業のお知らせ

8月13日（木）から8月16日（日）まで夏期休業とさせていただきます。

8月17日（月）より通常通り営業いたします。

事故の報告・相談　またはお車の故障・レッカー等のサービスは

AIU保険会社

ロードサービス・事故報告共通ダイアル

24時間３６５日受付 ０１２０－３０－９０１６

損害保険ジャパン

事　故　受　付　セ　ン　タ　ー

24時間３６５日受付 ０１２０－２５６－１１０

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24時間３６５日受付 ０１２０－０９６－９９１

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労働審判制度が施行されてから3年がたち、訴訟件数が年々増加傾向になります。

また、昨今の経済情勢の影響を受けて、事業規模を問わず、リストラを余儀なく迫られ、

多くの労働者が、解雇されていて、なかでも不当解雇を訴えるじれも少なくないようです。

そこで、この度、労働問題に強い講師をお迎えして、経営幹部向けの危機管理セミナーを

開催させていただくことにいたしました。

企業側の労務管理が厳しく問われる時代です。

雇用における不適切な対応が、会社経営の危機を招くといっても過言ではありません。

労使トラブルを未然に防ぐために企業が取るべき対応策やポイントについて

裁判事例に基づき、分かりやすく解説いたします。

中小企業で急増する労働審判事件

～賠償事例から学ぶ特別講座～

セミナー概要

13：30～13：40	主催者挨拶
第1部 13：40～15：10	「労働契約法施行後の企業賠償リスク ～労働審判事例を参考に～」 講師：小笠原国際総合法律事務所 代表弁護士　小笠原　耕司　氏
15：10～15：25	休憩
第2部 15:25～16：20	「新たな労災リスクへの対応と危機管理」 講師：AIU保険会社　リスクコンサルティング部 部長　高橋　勝

【小笠原　耕司 氏　プロフィール】
一橋大学卒業。2004年より東海大学法科大学教授（担当：現代商事法(ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ、資金調達･倒産法）に就任。
専門は会社顧問業務、企業法務、事業再生M&A等幅広い。また、全国各地の企業、金融機関にて企業･金融法務の実務に即したものから、社員のメンタルヘルスや労務管理等、人材面を主眼とした法律問題まで、幅広く講演会、セミナーを行っている。著書に「安全配慮義務違反を防ぐためのEAP導入のすすめ」(清文社）など多数。

小笠原　耕司弁護士について詳しく知りたい方は、

こちら　↓↓↓↓

http://www.ogaso.com/profiles/

日 時	2009年9月16日（水）13:30～16:30 （受付時間：13:00～）
会 場	新宿野村ビル４階セミナールーム 東京都西新宿1-26-2　新宿野村ビル Tel: 03-3345-0645（野村マネジメント株式会社）
参 加 料	お一人様につき　3,000円
定 員	６０名様（先着順）
お問い合わせ	危機管理セミナー実行委員会 東京都港区赤坂3-1-2　AIU赤坂ビル Tel: 03-6229-1761　担当:加藤 （平日:AM9:00～PM5:00）
申し込み方法	下記お問い合わせフォームから9月4（金）までにお申し込みください。 定員になり次第、締め切らせていただきます。

申し込みはこちら↓↓↓↓↓

http://www.sakuraway.co.jp/contact/contact.html

「危機管理セミナー参加申込」とお書きください。

奮ってご参加ください。

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今回の現場は、元請が保険に入っているから大丈夫？

だと、思っていませんか。

下請作業員の労働災害による民事賠償についてご説明します。

訴訟になった場合、

元請･下請(孫請含む)各事業者の共同不法行為として連帯責任を問われるケースが一般的になっているようです。

責任分担割合

協議による決定以外は平等（均等割合）となるケースも。。。

判例としては、こんな事故が過去にありました。

Ｄ鉄鋼･Ｔ運送事件（最高裁　平成３年１０月２５日）

（事故内容）クレーンで吊り上げた資材が落下して作業員に衝突、作業員が死亡した労働災害事故

事故発生への関与の程度により以下のように、責任割合を認定

元請企業（現場の監督者）　　３０％

下請企業A（直接の雇用主）　３０％

加害行為者（クレーン運転手）１０％

下請企業B（加害行為者の雇用主）３０％

こんな事例ももあります。

大工（一人親方）が転落事故、住宅建築業者に賠償責任

判決の要旨

大工Aが住宅建築現場において一階屋根の垂木に打ち付け作業中に転落して

脊髄損傷・両下肢まひの後遺障害（１級）を負った。

住宅建築業者Bと木工事を請負っていたAとの関係について、

「請負契約の色彩の強い契約関係」ではあるが「実質的な使用従属関係」

があったとされ、Bの安全配慮義務違反を認めた。

安全配慮義務違反を肯定した根拠は、２メートル以上の高所での作業に当たっては

法律上も求められている足場などの転落防止措置がなかったことである。

損害賠償額の算定にあたり、Aに８割の過失相殺が適用された。

これはAが素人ではなく大工であり、事故当日は降雪後でみぞれ混じりの雨が降っており、

このような天候のもとで足場の無い高所での作業の危険を十分承知していたこと、

およびBの現場監督もAに「帰った方がよい」旨述べていたことなどが考慮された。

認定損害額

治療費　　　　：　　　３８３万３３７２円

入院雑費　　　：　　　　６０万７２００円

家屋改造費　　：　　　　３６万９７７０円

自動車購入費　：　　　１３５万００００円（車いすによる移動のため）

逸失利益　　　：１億１７７２万０１３７円（５３万２５４５円×１２ヶ月×１８．４２１）

慰謝料　　　　：　　２７２０万００００円（傷害：３２０万、後遺障害：２４００万）

小計　　　　　　１億５１０８万０４７９円　①

過失相殺後　　：　　３０２１万６０９５円　①×０．２

弁護士費用　　：　　　３００万００００円

合計　　　　　：　　３３２１万６０９５円

これを見て、皆さんは、どう思いますか。

怖いですね。

こんな決定が出れば、私の会社だと賠償額だけで、十分倒産もありえます。

同様の事例は、私のお客様でも急増しています。

ひとたび労災事故がおきてしまうと、最近では、労働審判制度がありますので、

被害者は、簡単に訴訟が行えるようになりました。

労災事故を「０」にすること実際上不可能だと思います。

しかし、リスクマネジメントを考えると、そのための賠償資力は、準備する必要があると思います。

その際最適なのは、使用者賠償責任保険てのリスクヘッジです。

これを加入しておけば、万が一、貴社が、使用者責任を問われて、

高額な損害賠償を受けたとしても、ファイナンスで悩むことはなくなります。

ご準備でない方は、今すぐ加入の検討をお勧めします。

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忘れていませんか。

以前も別のブログで書いたことですが、、、、

お車を買い換えたとき、保険会社に、自動車保険の車両入れ替え手続きを
しなければいけいけないことはご存知ですね。
「何だ、当たり前でしょ。」とお思いの方も多いのではないでしょうか。
私もその一人です。
車を買い換えたら、保険会社に連絡をして変更の手続きをする。

自動車保険に加入している方は、当然のことですね。
しかしながら、先週、こんな事故がおきました。
ディーラーでお車を引き取った翌日に、ある交差点で自動車事故を起こしてしまいました。
納車後、2日目です。　ショックですね。
車両入れ替えを行うまえの事故でした。
この場合、まったくいままでの保険で補償されないかというとそうではなく、

登録変更日から、車両入れ替えの手続きまで、通常1ヶ月間の猶予があります。

ですので、古い車の補償内容は、新しい車にも適用されますので、ご安心を。
問題は、
以前のお車は、初度登録から10年たったお車だったので、車両保険がついていませんでした。

（車両保険とは、自動車保険の補償の中でも、ご自身の車の損害を補償する保険です。）

ですので、今回の事故は、車両保険の補償はありません。

そんなときは、要注意です。
事前に、口頭で、代理店に車両入れ替えをする旨の通知をしていても

実際に入れ替えの手続きを行わず、

保険会社に通知されていなければ、車両入れ替えの手続きを完了したことになりません。
その他の変更も同様です。

保険は分からないことばかり。。。

みなさんもこんなことが起こらないように、十分注意をしてくださいね。

私もこんな事例は初めてです。

保険の契約は、人任せにせず、必ず、ご自身で契約手続きすることをお勧めします。

今日も早速、車両入れ替え手続きの依頼が入りました。

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昨日、東京地裁で、初めて裁判員制度による公判が行われた。

その概要は、紙面でも大きく取り上げられ、注目をあびた裁判だったようだ。

裁判員制度最初の裁判が、殺人事件である。

はたしであなただったら、この裁判の裁判員になれるだろうか。

そんなことを問われる裁判だと思う。

本当に私たちは、人を裁ばけるのだろうか。

あなたは、他人を裁くことができますか。

こんなことを書くと賛否が多いのは承知です。　誤解を承知で書くのですが、、、

たしかに、日本は、法治国家。だから、法律に守られ、法律で裁かれる。

日本が銃社会でないもの法律のおかげです。

法律があって、安全な暮らしができる。

法律を厳しくすればするほど、犯罪は減るのだと私は思います。

しかしながら、元来、私たちは、罪びとなのです。　だれでも過ちを犯すのです。

いままで、一度も過ちを犯したことのない人は、いないはずです。

だれも傷をつけたことがない人は、いないはずです。

その罪びとが罪びとを裁くことなど本当にできるのでしょうか。

しかも、生死を分ける裁判で。

もし、私が、裁判員に選ばれたら、

どのような立場で臨むべきなのでしょうか。

あたかも善人のようにでしょうか。

被告人の立場でしょうか。

被害者の立場でしょうか。

。。。

もともと法律の専門家でない私たちは、傍聴席で、これからなにを経験するのでしょうか。

裁判員制度は、スタートしたばかり。

これからたくさんの議論が必要なのだと思います。

皆さんは、どうお考えですか。

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